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MSF、アデン湾を渡る数千人のソマリア人・エチオピア人難民の暴力的な航海の状況を告発　―報告書「選択の余地なし」の発表に際し、紛争や飢餓から逃れてイエメンに到着する難民・移民に対するさらなる支援を要求―


【国境なき医師団】
毎年数千人にのぼるソマリア人とエチオピア人が、紛争や極度の貧困から逃れるために命がけでアデン湾を渡りイエメンに入国している。航海は危険と背中合わせであり、密航業者から暴力を振るわれ、イエメンに到着しても援助はほとんど受けられない。国境なき医師団(MSF)は、本日発表した報告書「選択の余地なし」において過酷な航海の状況を公表し、祖国を脱出した数千人の難民・移民・亡命希望者に対してさらなる支援を行うよう要求する。

ソマリアにおける戦闘の激化と、「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ大陸東部を直撃している干ばつが原因で、新たにイエメンへと入国する人は増え続けている。国連によると、2007年には3万人がこの危険な航海を試み、2008年の1月から5月の間には2万人がイエメンに到着した。しかし、そのうち多くは航海に失敗している。2007年には1400人以上の死者および行方不明者が報告され、2008年6月までには400人がイエメンの海岸にたどり着くまでに命を落した。

6月20日の「世界難民の日」に発表されたこの報告書は、2007年9月からイエメンで活動するMSFのチームが集めた250を超える証言に基づいたものである。難民たちは疲れ果て、多くは病気にかかっており、精神的に打ちのめされた状態で到着する。定員30人から40人程度の8?10mの小船に、100人を超える難民が詰め込まれる。難民たちは2?3日の航海中、身動きもできず同じ姿勢で座らされ、多くの場合水も食糧も与えられない。

密航業者は極めて暴力的で、動こうとした人はだれでも殴る。貯蔵スペースとして設けられた狭くて窓のない倉庫に詰め込まれた人びとの場合、状況はさらに深刻である。20人もしくはそれ以上がこのような場所にひしめき合い、折り重なるように座ることを強要される。非常に劣悪な状況のため、乗員の3分の1が航海中に死亡したと報告されている。主な死因は激しい殴打、水と食糧の不足、そして倉庫内での窒息である。MSFが聞き取り調査を行った人のうち何人かは、密航業者が子どもを含む難民を甲板から海へ突き落としたと証言した。

イエメン沿岸への上陸は非常に危険である。軍による逮捕を避けるため、多くの船が夜間に到着し、海岸には近づかない。乗員は密航業者から水深の深い海に飛び込むよう強要され、多くの人びとが溺れ死ぬ。泳げない人もいれば、感覚がなくなり体が動かせなくなる人、方向を見失って海岸にたどり着けない人もいる。

MSFが聞き取り調査を行ったほとんどの人は危険を承知していたが、暴力と貧困から逃れる唯一の生存手段として、他に選択の余地がなかったと証言している。危険な航海を経てイエメンに到着したとしても、窮状は終わりではない。イエメンという国は資源に乏しく、支援はほとんど得られない。MSFのイエメンにおける活動責任者、アルフォンス・ヴェルデュは語る。「現在の人道援助では不十分です。さらなる国際的な援助が必要とされており、資金拠出機関は政治面でも経済面でもこの問題に対応すべきです。イエメンに到着した難民に対する援助を増やすことが必要であり、さらに多くの団体が援助活動に取り組むことが求められています。」

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MSFは2007年9月、イエメン沖に到着する難民に対して医療・心理ケアおよび人道援助を行うプログラムをイエメン南部の沿岸地域で開始した。移動診療チームが海岸で救急処置と緊急援助を行い、アワル収容センター内で救急診療所を運営している。MSFは過去8ヵ月間で6千人を超える難民に援助を行った。

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MSF報告書「選択の余地なし：命懸けでアデン湾を渡るソマリア・エチオピアからの難民・移民・亡命希望者たち」の全文(英語版)は下記のリンクにてご覧になれます。
http://www.msf.or.jp/pressroom/img_press_report/pdf/YemenReport.pdf

(c)　国境なき医師団

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ミャンマー／被災地ヤンゴンで働く女性の証言 　【国境なき子どもたち（KnK）】


【国境なき子どもたち】
【被災地ヤンゴンで働く女性の証言】

『私の生まれ故郷は、被害の大きかった地域の一つ、ラプッタ村に近い農村です。村には父親が住んでいますので父のことが心配で何日もかけて村へ戻り、安否を確認しに行ってきました。ところが村は跡形もなく、近くの町を一つずつ訪ねたところ、避難所となっている僧院で奇跡的に父と再会することができました。この避難所まで父は5日間ほとんど飲まず食わずでたどり着いたそうです。

私の故郷の村では、700人の住民のうち生存者は75名です。町の僧院などへ移動できれば食料はなんとか分け合うことができていますが、村によっては全滅、あるいは生存者が一割程度、子どもだけで取り残され避難所へ行くこともできずにいるケースも少なくないそうです。

私は5月12日にヤンゴン市内へ戻りましたが、途中、ここから一時間程度の地域に位置する僧院に立ち寄った際も、350人くらいの被災者が押し寄せており、うち半分は老人、子どもで、すでに下痢が流行し始めていました。翌日には薬の配布が始まるらしいと聞きましたが、確かなことはわかりません。感染症などの二次災害が広まればどうなることか・・・』

KnKは、いわゆる緊急援助を行う団体ではありません。
私たちは、大規模な食糧配給や医療、給水システムの整備などの専門性を有してはいません。
KnKは教育支援を軸として活動する援助団体です。

6月7日（土）より、KnKスタッフが現地入りし、被災した青少年の状況を調査し、心的ケアおよび教育支援を行うための準備にあたります。
被災から一ヶ月以上経ち、これから人々の関心が薄れていく今こそ、本当の支援が必要となってくるのです。

●ミャンマーサイクロン被災者への義捐金をお寄せくださいます際には、下記の口座までお願いいたします。

【お振込先】
三菱東京UFJ銀行　　高田馬場支店　普通口座　１９６３７７４
口座名　：　特定非営利活動法人国境なき子どもたち

※上記の銀行口座へのご寄付は、当面の間すべてミャンマーサイクロン被災者への義捐金として取扱わせていただきます。
また、通常の郵便口座へご送金くださる際には、払込票に「ミャンマー支援」と明記していただけますようお願いいたします。（記載のない場合は一般寄付として取扱われます。）
皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

【インターネットからのご寄付】
http://www.knk.or.jp/japan/support/netdonation.htm

※『お申込方法の入力』の際、ご要望欄に「ミャンマー支援」と明記していただけますようお願いいたします。

(c)国境なき子どもたち（KnK）

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中国四川大地震　隣接する陝西省でも大きな被害　【国際NGOプラン・ジャパン】


【プラン・ジャパン】
国際NGOプランは、このたびの四川省大地震の被害に対し、緊急・復興支援を開始します。

5月25日午後には、四川省で12日の地震発生後最大規模の余震が起こりました。地震発生から２週間が経過し、被災民は1,438万人、損壊・倒壊した住宅は1,500万戸に上り被害は拡大しています。

プランは中国政府と緊急・復興支援実施に関し協議を重ねた結果、以下の支援を実施します。

緊急支援活動
甚大な被害を受けた四川省の被災地において、中国政府を通じて、医薬品・衣服・テントの支給および仮設トイレの建設を行います。

復旧・復興支援活動
四川省およびプランの活動地域である陝西省（シーシアン・チュンホア）と寧夏回族自治区（ロンデ）において、中長期的な復旧・復興支援活動を実施します。

<活動内容>
・倒壊・破損した学校校舎および家屋の再建・修繕
・心的外傷（トラウマ）のケア
・災害防止システムの構築、など

この緊急・復興支援プロジェクトに、皆さまのご支援をお願いいたします。
クレジットカードもしくは、郵便局（ゆうちょ銀行）払込にてご寄附を受付しています。
※その他の振込み方法に関しては、下記までお問い合わせください。
グラント･ファンディング部　
TEL：03-5481-6265　
MAIL：　grant@plan-japan.org　（件名：中国地震支援）

(c)プラン・ジャパン

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中国大地震　第８報　ユニセフ　支援物資の調達を急ぐ

【日本ユニセフ協会】
ユニセフ中国事務所は、現地時間２２日、肉親を失ったり離れ離れになった子どもたちの実態の把握と保護活動のために、中国政府との共同専門家チームを被災地に派遣。また、既に被災地で配布したテントや毛布などに加え、同日までに、５万人分の子ども用の衣服などを発送。２４日までに200トンの浄水剤、３０日までに200張の仮設教室用の大型テントが被災地に到着する予定です。

また、避難所などの衛生環境の改善を図るための資材や、追加のテント、衣服、靴などの調達を進めています。殆どの資材は、現在までのところ中国国内で調達できていますが、テントに関しては、中国国内の在庫が尽き、また生産量も需要を超えているため、海外での調達を進めています。

圧倒的な被害状況に対し、様々な支援活動が思うように進まない中、現時点までに、感染症の大量発生など、被災民の健康を脅かす状況の大規模な発生は報告されていません。しかしながら、そうした危機は確実に高まっています。ユニセフは、保健・医療・飲料水・衛生・栄養・教育などの分野の専門家チームも編成し、子どもの保護分野と同様、中国政府当局と共同で、より専門的な支援活動を開始する準備を進めています。

◇　募金のお願い　◇

日本ユニセフ協会では、中国大地震で被災した子どもたちなどを支援するための募金を
下記の口座にて受け付けています。皆様のご協力をお願い申し上げます。

中国大地震緊急募金
郵便振替：00190−5−31000
口座名義：財団法人日本ユニセフ協会
*当協会への募金は寄付金控除の対象となります。
*通信欄に「中国大地震」と明記ください。

*送金手数料は免除されます。

＊＊＊
三井住友銀行：中国大地震緊急募金専用口座を開設しています。
（手数料減免。）

過去の中国大地震記事
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/china/2008.htm

(c)日本ユニセフ協会

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「ミャンマー･サイクロン災害」、「中国・四川省地震災害」に対し、「災害　まとめて募金」を開設


【国際協力NGOセンター（JANIC)】
JANICが運営する「NGOサポート募金」では、ミャンマーを襲ったサイクロン被害ならびに中国・四川省で発生した地震災害による被災者を支援するために「災害　まとめて募金」を開設しました。

「災害　まとめて募金」では、ミャンマー・サイクロン災害、中国・四川省地震の2つの災害に対して支援活動を行っている国際協力NGOが参加しており、こちらにご寄付いただいくことで、参加団体に均等に寄付金が振り分けられ、あらゆる方面からの支援が必要な被災地にとって、大きな支えとなります。

「災害　まとめて募金」の開設期間および参加団体は以下のとおりです。

■ミャンマー・サイクロン災害　まとめて募金
　開設期間：2008年5月9日から6月9日まで
　参加団体一覧（2008年5月9日現在12団体）：
　（社）アジア協会アジア友の会
　（特活）アムダ
　（財）ケア・インターナショナル　ジャパン
　（社）シャンティ国際ボランティア会
　（社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
　（特活）地球市民ACTかながわ／TPAK
　（特活）地球市民の会
　（特活）難民を助ける会
　（特活）ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン
　（特活）ブリッジ　エーシア　ジャパン
　（特活）メドゥサン・デュ・モンド　ジャポン　（世界の医療団）
　（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン

■中国・四川省地震災害　まとめて募金
　開設期間：2008年5月16日から6月16日まで
　参加団体一覧（2008年5月16日現在４団体）：
　（特活）アムダ
　（特活）ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン
　（特活）緑の地球ネットワーク
　（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン

＜郵便振替口座＞
　口座番号：00110-9-615150
　口座名：国際協力NGOセンターNGOサポート募金
　　*必ず通信欄に「ミャンマー・サイクロン」もしくは「中国・四川省地震」と明記して下さい。

支援活動の様子は「NGOサポート募金」の詳細ページで随時お伝えしていきます。
www.janic.org/bokin

NGOサポート募金とは・・・JANIC正会員基準を満たし、JANICの理事会で承認された団体のみで構成されています。それぞれの正会員団体はきちんとした活動実績を持つ、信頼できるNGOです。

本件に関するお問い合わせ先
（特活）国際協力NGOセンター(JANIC)　 （担当： 井端　/　佐藤）
TEL：03-5292-2911 FAX：03-5292-2912

(c)JANIC

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【世界の医療団】ミャンマー サイクロン被害者緊急支援 　医療支援物資　ヤンゴン到着


【世界の医療団　メドゥサン・デュ・モンド】
医療支援物資22トンを積載したチャーター機が5月11日朝（現地時間）ヤンゴンの空港へ到着した。

緊急支援物資は基礎的な治療を必要とする被災者2万人、3か月分の内容となっている。

この中には抗マラリア薬、予防接種、テント、浄化水剤などが含まれている。

これらは世界の医療団の活動場所へ輸送されているところである。

この物資供給により、世界の医療団は5月13日からヤンゴン南部の地域にも支援を拡大していく。

またイワラジ川河口デルタ地帯へチームを派遣し、最も被害の影響を強く受けている住民に何が一番必要か、またどの地域が最も被災が深刻かを調査する。

現段階でのできるだけ迅速な支援物資の供給が、被災者の救援となることは間違いない。

(c)MDM Japon

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ミャンマー　サイクロン被害 ユニセフ現地事務所からの報告


【日本ユニセフ協会】
【2008年5月6日　ミャンマー・ヤンゴン発】
今月2日から3日にかけミャンマーを襲ったサイクロン「ナルギス（Nargis）」。ヤンゴンを始め国内10箇所に常設されたユニセフの現地事務所では、131名のスタッフを総動員し、多くの死者が報告されているイラワジデルタ地帯の被災地域への緊急支援物資の提供を始めました。

「具体的にどれ程の被害なのか、まだ全体像が見えてきません。でも、被災地では、生き残った多くの人々が家を失い、屋外での生活を余儀なくされている様子です。私たちも、『万が一』のために備蓄しておいた緊急支援物資や、通常の支援活動のために購入しておいた様々な物資を使って、緊急支援活動を始めています。」　6日朝、ユニセフ ミャンマー事務所で保健・栄養事業を統括する日本人職員 國井修さんは、現地の様子をこう伝えてきました。

今回、サイクロンの被害に遭った地域は人口が密集し、主食の米作地域も被害を受けています。

現地報道が伝えるミャンマー政府発表によれば、これまでに確認された死者は約22,500人。41,000名が行方不明とされていますが、これ以上の詳細は未だに明らかになっていません。今回サイクロンの被害が及んだ旧首都ヤンゴンと周辺地域には、約1,200万の人々が住んでいました。このことからも、相当数の死者と怪我人、そして、100万人規模の被災者が発生した可能性があると国連は予測しています。


水、食料、避難所が圧倒的に不足

被災各地に入った5つのユニセフ初動支援チームからは、広範囲にわたる深刻な被害が報告されています。水や食料、避難所が圧倒的に不足していると報告しています。ユニセフは既に、被害の大きかったイラワジデルタ地帯のラプッタ地区などの2つの地区やヤンゴンで、医薬品や医療資材、水浄化剤や下痢による脱水症状を治療のための初期治療キット、経口保水塩、石鹸や調理器具、避難用具などが入った緊急支援キットの配布を始めています。サイクロンの被害により道路などが寸断されている地域には、ヘリコプターでの輸送をはじめました。

ユニセフは、現在も引き続き被害状況の確認を進めていますが、被災地があまりに広範囲にわたり、またその内容もあまりに甚大なため、他の国連や人道支援機関と緊密に連携をとりながら、活動を進めています。ユニセフは、スマトラ沖地震・津波など世界の自然災害や紛争地での緊急支援活動の時と同様、今後、水と衛生（トイレ）などの命を守るために必要な基本的な支援活動と合わせ、保護者を失ったりした子どもの保護や学校教育活動の再開などの活動に、中心的な役割を果たして行きます。


旧首都ヤンゴンでは、軍政府が電気と水の供給回復に努めています。同政府はこれまでに「緊急事態」を宣言しましたが、国外から支援物資を届けようとする国連職員に入国ビザを発給していません。

「ユニセフには、現地に備蓄していた物資があり、すぐに緊急支援活動をスタートすることができました。しかし、その量は十分ではありません。最新の被害状況を見れば、追加の支援が必要なことは明らかです。国際社会のみなさまのご支援をお願いします。」　（ユニセフ本部緊急支援プログラム　カリー・エッジ副部長）

ミャンマー・サイクロン緊急募金
郵便振替：00190−5−31000
口座名義：財団法人日本ユニセフ協会
*当協会への募金は寄付金控除の対象となります。
*通信欄に「ミャンマー・サイクロン」と明記ください。
*尚、「自然災害」と明記されても、受け付けています。
（口座番号は変わりません）

(c)日本ユニセフ協会

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ガザ地区：MSF、燃料危機で医療援助活動の縮小を余儀なくされる −経済封鎖が人道医療活動にもたらす影響を非難−


【国境なき医師団】
ガザ地区における燃料不足により、国境なき医師団(MSF)の医療活動が著しく制限されている。過去1週間にわたり、市場で軽油やガソリンは入手不可能となっている。このため、MSFは患者への訪問を最も重症な患者のみに制限せざるを得なかったが、これらの人びとはMSFの術後ケアプログラムで治療を受ける患者のうち、わずか5分の1に過ぎない。4月第4週にMSFの医療施設に来院することができたのは、患者全体の半分に過ぎなかった。さらに、これまでまだ一度も医療ケアを受けられていない順番待ちの患者が90人いる。

MSFのパレスチナ自治区における活動責任者、ダンカン・マクリーンは説明する。「MSFの活動が中断になれば、患者全員の健康状態が著しく悪化する恐れがあります。現在、MSFは非常用の備蓄燃料を使って活動を続けていますが、残りわずか10日分しかありません。燃料の供給が再開しなければ、即座に悲劇的な状況に陥る恐れがあります。」

ガザ市内の他の医療施設もまた、全体的に非常に憂慮すべき状況にある。医療従事者の移動が困難であり、病院によっては医療スタッフの最大40%が出勤できずにいる。患者も移動の制限に直面している。救急車も同様に、出動を最も緊急時のみに制限せざるを得ない。病院には、発電機を稼動するための備蓄用燃料が限られた量しかない。

今回の燃料不足は、主に2007年10月と2008年1月にガザ地区に対する経済封鎖が強化されたために起きている。この時期から、ガザ地区への燃料輸送が徐々に削減された。4月初旬のパレスチナ過激派によるガザ地区の主要な燃料貯蔵庫への襲撃、そして燃料卸売業者によるゼネストにより、さらに供給が制限された。

MSFは人道医療援助や全般的な医療体制が、このような状況によって制限されることは受け入れ難いと考える。2006年以来、MSFはこの経済封鎖が医療や経済に及ぼす影響について非難してきた。また、この封鎖が既に長年にわたる紛争により深刻な影響を受けているパレスチナの人びとに及ぼす影響について、度々懸念を表明してきた。過去2年間、ガザ地区の医療制度は経済的要因やイスラエルとパレスチナ人、パレスチナ人同士の対立という二重の紛争、そしてパレスチナ保健省当局の分裂により著しく弱体化してきた。

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MSFは1989年からガザ地区で活動を行っており、術後ケア、小児医療、心理ケアのプログラムを実施している。

(c)　国境なき医師団

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途上国の子どもたちのために学校を建てる！学校建設キャンペーン実施中！


【プラン・ジャパン】
日本では、当たり前のように通っている学校ですが、世界には、教育施設の不足や不備、家庭の貧困、紛争などさまざまな理由で基礎教育を受けられない子どもがたくさんいます。

国際NGOプラン・ジャパンのプラン特別プロジェクトでは、現在学校建設キャンペーンを実施しています。

※プラン特別プロジェクトは、１人の個人または法人、グループに１つのプロジェクトをまるごとご支援いただく支援制度です。

プランの学校建設は、単に校舎を建てるだけのものではありません。地域の子どもたちや大人たちが自らの手で明るい未来をひらけるよう、協力しながら実施します。

完成した校舎には、ご希望に応じて、記念として支援者のお名前などを明記したプレートを設置いたします。 また、支援者の方には、プロジェクトの半ばに中間報告書、完了後に完了報告書をお送りし、進捗や成果についてご報告いたします。

世界の1人でも多くの子どもたちが学校に通い、適切な教育を受けられるよう学校建設を支援してみませんか。

現在、アジア・アフリカの3カ国での学校建設プロジェクトへのご支援を募集中です。
詳しくは、プラン・ジャパンホームページにてご確認ください！


(c)プラン・ジャパン